皆さんこんにちは。田端です。

返還時期より前の返還=「損害」とは言えなくなった

改正前民法では、
返還時期を定めた利息付の消費貸借について、
返還時期より前に借主が貸主に返還する場合、
返還時期までの利息とともに返還しなければなりませんでした(民法136条2項ただし書)。

しかし、新民法591条3項の規定により、
実際に貸主に損害が発生していないと、賠償請求できなくなったので、
弁済期までの利息相当額を請求できるかどうかは、
それぞれの事案によることとなりました。

この点について、松本先生もブログに書かれていました。

民法で修正・削除が必要となる過去問の例

H19-04-オ→×のままだけど理由(解説)が変わる
H01-13-4→○から×に、正誤も理由も変わる

※パーフェクトユニットでは対応済みなので
受講生の皆さんは修正等はしなくて大丈夫です。

供託法で修正・削除が必要となる過去問の例

供託法で、弁済供託ができる例の一つとして、
利息及び弁済期の定めのある金銭消費貸借の債務者が,
期限の利益を放棄して弁済をする場合において,
借用金額及び弁済期までの利息を提供した場合(昭39.2.3民4.43)

というものがありましたが、
上記のとおり、必ずしも利息分を支払えばいいというものではなくなったので、
供託法の以下の過去問はそのままでは成立しなくなったと考えられます。

H30-10-オ
H24-10-エ
H06-10-5
H11-10-5
H05-10-3

※パーフェクトユニットでは対応済みなので
受講生の皆さんは修正等はしなくて大丈夫です。

ちなみに、この論点だけが問題ではなく、
供託法は問題・解説の修正、削除が必要となる過去問が結構多い印象です・・・
私の講座では、過去問の記載も私がしているので、だいぶパワーを使ってます(笑)
でも、過去問まで自分でチェックして修正して講義することで、
受講生の皆さんが一つの論点で調べたり悩んだり復習に時間をロスしなくて済むし、
仕事が忙しい方でも順調なペースで受講していただけているみたいなので、
頑張るのは当たり前だけど、もっと頑張りたいなと思います。



・民法以外は講座を利用していないという方
・独学の方
・講座を利用しているけど過去問はご自身で用意されている(or過去問の講義がない)方

これらに当てはまる方は、
民法・供託の上記の論点・該当過去問の学習に入ったときでいいので、
上記の問題を解かないように印をつけるか、
講座を利用している方は講師にどうすればいいか質問するなどして対応しましょう。




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